店舗開発
調査〜交渉〜用地取得 受託業務とその流れ
物件取得の進め方例
業務の流れは,次のとおりです。
- クライアント(出店者)との打合せ・ヒアリング「物件、想定商圏など」
- マーケットリサーチ
- エリアの選定
- 物件調査「所有者、法的制限、権利関係など」
- 用地交渉
- 権利調整(借地、移転、代替えなど)
- 基本条件の合意
- 契約書作成
- 調印
- 工事着手
- 開店オープンへ
但し、土地測量・設計などの費用は直接経費として、別途となります。(ご紹介いたします)
テナントリーシング
オフィス・事業用施設の出店意向に関する最新情報の蓄積、テナント企業の紹介などを通して、土地オーナー様にとっても長期的に安定した土地活用事業が可能となります。
直接営業を主体に綿密なリーシング活動を実践。
サン企画では、リーシングに特化した部門を設けており、仲介業者に対する間接的な営業ではなく、直接営業を目的として独自に構築した企業データベースをもとに、様々な角度で対象物件を検証し、テナント誘致に繋げます。
リーシング活動は、マーケット状況を勘案した賃貸借条件の設定と、当該設定下での案件獲得可否とその原因・結果を分析するPDCAサイクルの循環が基本となります。
PDCAサイクルを継続的 に循環させることにより、対象物件のマーケットにおけるポジショニングの把握と、広報・営業活動によるリーシング活動を展開し、案件の獲得と早期成約・稼働を図ります。
- 情報収集
- 引合状況の分析・検証
- 近隣のテナント動向把握
- マーケット動向の把握
- リーシング方針の検証
- 広報
- 物件知名度の向上
- 賃貸借条件の告知
- 広報状況の分析・検証
- 営業
- 積極営業展開
- 提案営業
- 安定稼働
- テナントリレーション構築
- 退去防止策の実施
大規模店舗立地法のコンサル業務
物販施設で店舗面積が1000㎡以上の場合、周辺環境(交通・騒音・廃棄物など)の影響を与えるため、建物所有者は大規模小売店舗立地法の届出が必要となります。
当社では、周辺環境にあったご提案とスピーディーな届出業務及び地元説明会の実施など御社の開発業務の負担を削減して、円滑なオープンまでをサポートいたします。
チェーン展開されている企業、複合商業施設を企画運営するディベロッパー企業の業務のアウトソーシングを一括受注して、総合的にサポートをしていきます。
※対象エリア…中部・東海・北陸・北信越・関西エリア
新規事業の計画立案、事業計画の策定
サン企画は、幅広い分野における個人事業主の新規事業のサポート(立地診断、事業計画の立案、資金調達のフォローなど)や企業の新規事業の立案企画(マーケットリサーチ、事業立案計画など)と、これまでネットワークを活かし、出店者を数多くお手伝いしてきました。
また、土地オーナー様が自社所有土地にて事業を起こす場合は、収益性・将来性や、周辺地域の活性化も含めて長期的な収支計画を立て、経営計画書を作成します。
必要に応じて当社のネットワークを生かして、専門家による税務診断やアドバイスも行います。
信託と信託受益権売買のしくみ
不動産有効活用プランの立案及び収益化
土地・建物をお持ちで、税務対策や安定経営のために不動産を有効活用したいとお考えのオーナー様、お気軽にサン企画にご相談ください。
土地・建物に関する活用法だけでなく、税務から法務に関わる複雑な問題まで専門家を交えて調整し、豊富な実績とノウハウにより、お客さまのご要望に最適なプランをご提案いたします。
リノベーションの効果
事業収益物件の販売仲介
近年、全国的に賃貸住宅の供給はオーバー気味であり、想定利回りとは、当該不動産の1年間の予定賃料収入の不動産取得対価に対する割合であり、公租公課その他当該物件を維持する ために必要な費用の控除前のものです。
現在の入居中賃料または募集賃料の条件で満室になった場合の年間収入をシュミレーションして想定年間収入をご提案いたします。
家賃下落と稼働率の減少が目立ってきており、入居がなかなか決まらない物件を広めのリビング、広めの洋室があるお部屋にリノベーションして賃料アップを図り完成イメージを作成して広報活動により工期中に販売成約を目指して成約になった事例があります。